少子高齢化が進む日本において、公的年金は破綻するといった意見を耳にしたことのある人も多いと思います。ほんとに安心できる老後生活が送れるのか？老後のための貯金はいくら必要なのかなど不安に感じられている方のために、今回は、公的年金制度の概要について解説していきたいと思います。
公的年金制度の概要
公的年金は大きく見ると老後の保険と捉えれば理解が容易となると思います。
また、公的年金には国民年金、厚生年金、共済年金の３つの年金制度があります。
日本国内に住所のあるすべての人が加入を義務づけられています。働き方により加入する年金制度が決まっています。
| 制度 | 説明 |
| 国民年金 | 日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人 |
| 厚生年金 | 厚生年金保険の適用を受ける会社などに勤務する全ての人 |
| 共済年金 | 公務員・私立学校教職員など |
国民年金の概要
国民年金は基礎年金とも呼ばれており、会社員や自営業者など働き方に関係なく全員が加入しており、納める保険料も受給金額も同じです。国民年金保険料を納めることで、以下の３つの年金がもらえることになります。
- 老齢基礎年金
- 障害基礎年金
- 遺族基礎年金
老齢基礎年金は６５歳以上から受け取りが可能となります。
障害基礎年金や遺族基礎年金は、条件を満たせば、年齢に関わらず現役世代でももらえます。
また、国民年金には、「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」と3種類があり、どの制度に加入するかにより、保険料の納め方が異なります。
| 区分 | 対象者 |
| 第１号 被保険者 | 自営業者、学生、フリーターなど |
| 第２号 被保険者 | 会社員、公務員など |
| 第３号 被保険者 | 会社員、公務員に扶養されている人（専業主婦（夫）など） 年間収入が130万円以上で健康保険の扶養となれない人は第1号被保険者となります。 |
厚生年金の概要
厚生年金は国民年金に上乗せして加入する制度であり、公務員と会社員が加入できます。
給与や勤続年数に応じて納める保険料が異なり、高い保険料の人ほど将来もらえる年金が多くなります。厚生年金保険料を納めていると以下の３つの年金がもらえます。
- 老齢厚生年金
- 障害厚生年金
- 遺族基礎年金
老齢厚生年金は国民年金と同様に６５歳以上から受け取りが可能となります。
障害厚生年金や遺族厚生年金も、国民年金と同じく、条件を満たしていれば現役世代からもらえる年金です。
共済年金
共済年金制度は、国家公務員、地方公務員や私立学校の教員などとして常時勤務する人は組合員となります。
共済組合には「短期給付」と「長期給付」があり、「短期給付」は、健康保険と同様のもので、「長期給付」は、年金給付と同様のものになります。
年金受給額
ここからは、公的年金の受給額について解説していきたいと思います。
国民年金の受給額
国民年金の納付期間は20～60歳まで最大40年間（480か月）分をすべて納付していれば、年間で７８万円が受給できます。未納の期間がある場合は、その分受給金額が減額される仕組みとなっています。
例えば、3年間（36か月）の保険料未納期間があると、７８万円×４４４か月÷４８０か月で年間の受給額は７２万円となります。
厚生年金の受給額
厚生年金は勤続年数や平均年収によって受給できる金額が変わります。受給額の計算式は「勤続年数×平均年収×0.005481」となります。
例えば、勤続年数：40年、平均年収：700万円の人の場合、
４０年 × ７００万円 × ０．００５４８１ ＝ 年間約１５３万円
となります。
夫婦（夫：会社員、妻：専業主婦）２人の受給額
国民年金と厚生年金の２つを合わせることにより、会社員の夫と専業主婦の家庭を例に確認していきたいと思います。
条件として、国民年金：40年間満額納付（夫婦ともに）、厚生年金：勤続年数40年間・平均年収500万円
夫の厚生年金 ４０年 × ５００万円 × ０．００５４８１ ＝ 年間約１１０万円
夫の国民年金 年間７８万円
妻の国民年金 年間７８万円
合計 年間 約２６６万円
仮に６５歳から受給開始し、８５歳まで生きた場合、２６６万円×２０年間＝約５３２０万円を受給することになります。公的年金って重要ですね。
公的年金の財源
公的年金の財源は①現役世代が支払う年金保険料、②税金、③年金積立金の３つがあります。この３つの財源について概要を確認していきましょう。
現役世代の支払う年金保険料
現役世代が支払う年金保険料は、そのまま年金受給者へと渡ることとなります。
自分で自分の年金を積み立てていると勘違いされやすいところですが、現役世代の支払っている保険料は現年金受給者に支払われることとなります。
保険料の支払い額の計算は、平成１６年度の制度改正で決められた制度改正額 × 保険料改定率※
保険料改定率※ ＝ 前年度保険料改定率 × 名目賃金変動率（物価変動率 × 実質賃金変動率）
計算の基礎となる平成16年度の制度改正で決められた平成17年度以降の保険料額
平成16年の制度改正で、国民年金の保険料は、平成29年度まで毎年280円ずつ引き上げられることになりました。令和元年度以降、産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴い、保険料が月額100円引き上がります。
| 平成17年度 | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度 | 23年度 |
| 13,580 | 13,860 | 14,140 | 14,420 | 14,700 | 14,980 | 15,260 |
| 24年度 | 25年度 | 26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 30年度 | 令和元年度 以降 |
| 15,540 | 15,820 | 16,100 | 16,380 | 16,660 | 16,900 | 17,000 |
物価変動率等で計算された実際の保険料額
| 年度 | 前年度保険料 改定率 | 物価 変動率 | 実質賃金 変動率 | 保険料 改定率 | 平成16年度の制度 改正で決められた保険料額 | 実際の保険料額 |
| 令和元年度 | 0.967 | 1.005 | 0.993 | 0.965 | 17,000 | 16,410 |
| 2年度 | 0.965 | 1.010 | 0.998 | 0.973 | 17,000 | 16,540 |
| 3年度 | 0.973 | 1.005 | 0.999 | 0.977 | 17,000 | 16,610 |
税金
消費税や所得税などの税金が年金の財源として活用されています。
少子高齢化が進行している日本では現役世代が減っており、不足している額を税金で補てんしています。
年金積立金
保険料のうち年金の支払いに充てられなかった分を積み立てたもので、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）という組織が管理しています。年金積立金はGPIFが上手く運用しており、2020年度末時点で、累計約95兆円の利益を出しています。（2020年度の運用状況）
この運用益が年金の財源として使用されます。
・運用資産額：186兆円
・年金保険料 ＋ 税金：52兆円
公的年金以外の備え
少子高齢化が進行する日本国内の事情を踏まれば、今後も社会保険料は上がり続け、年金受給額も少なることが予想されます。したがって、自分で将来に備えて準備しておくことが重要です。公的年金に上乗せして企業や個人が任意で加入することができる「私的年金」があります。
老後資金でいくら準備しておくべきかについては、以下の関連動画で解説しているのでぜひ確認してみてください。
企業が実施する年金（企業年金）
企業年金は、企業などが私的に設けている制度です。企業年金には「厚生年金基金」「確定給付企業年金」「企業型確定拠出年金（企業型DC）」の3つの種類があります。勤務先によっては制度が用意されていない場合もあります。
| 名称 | 概要 | 加入対象者 |
| 厚生年金基金 | 国が行う厚生年金の一部の支給を厚生年金基金が代行し、かつ、厚生年金に給付を上乗せして年金の支給を行う。 | 厚生年金基金を導入している 企業に勤める厚生年金の被保険者 |
| 確定給付企業年金 | 従業員が受け取る給付額があらかじめ確定している。 企業が掛金を積み立てて、年金の運用・管理・給付までの責任を負う。 | 確定給付企業年金を導入している企業に勤める厚生年金の被保険者 |
| 企業型確定拠出年金 （企業型DC） | 企業が掛金を毎月積み立てて、従業員（加入者）が 年金資産の運用を行う。将来受け取る年金の額は 運用成果により変動する。 | 企業型確定拠出年金を導入している企業に勤める厚生年金の被保険者 |
個人が任意で加入できる年金
個人が老後資金を準備するため任意で加入する年金には、「国民年金基金」や「個人型確定拠出年金（通称：iDeCo イデコ）」といった制度があります。
| 名称 | 概要 | 加入対象者 |
| 国民年金基金 | 都道府県ごとに都道府県内に住所を有する人を対象とした「地域型国民年金基金」と、全国単位で同種 の事業または業務に従事する人を対象にした「職能 型国民年金基金」がある。 2019年（平成31年）4月には全国47都道府県の地域 型国民年金基金と、22の職能型国民年金基金が合併し、「全国国民年金基金」となりました。 | 日本国内に居住している 20歳以上60歳未満の第1号被保険者（自営業者・フリーランス）など |
| 個人型確定拠出年金 （通称：iDeCo イデコ） | 加入者が年金資産の運用を行う。 将来受け取る額は運用成績によって変動。 | 日本国内に居住している20歳以上60歳未満の人であればほとんど全員が利用可能 |
iDeCoについては別の機会でも説明していますので、確認してみてください。
まとめ
今回は、公的年金の制度の概要や受給額などについて解説してきました。
年金制度に不安の声が世間ではありますが、年金積立金の運用状況から大きなプラスを維持しており、また、国民年金も厚生年金も長生きすれば（年金受給開始後、10年以降）、保険料を支払った金額以上に受給できる見込みもあります。少しは安心できる点も確認できたと思います。
しかし、少子高齢化の波により、保険料の引き上げや受給金額の減少などの可能性もあることから、自分でもしっかり備えておくことが、安定した老後を過ごすには重要だと言えます。また、老後も現役時代に負けないくらい好きなことに打ち込めるような第2の職業が見つかれば、より安心して老後が過ごせますね。
