２０１９年に金融庁が老後資金２，０００万円不足するといった分析をしていると報道があったことは皆さんの記憶にも新しいことかと思いますが、２，０００万なんて絶対無理だよって心配になった人も多いかと思いますが、自分の老後にいったいいくら資金が必要かって分からない人が多いと思います。今回は、老後の資金っていくら備えておけば良いのかなどについて解説していきたいと思います。
老後資金の計算
老後資金の計算が難しい理由
老後資金の計算が難しいのは自分がいつまで生きるのかが分からないことにあります。
単純な計算では 年間の生活費×老後の年数 となりますが、老後の年数を何年と計算すべきかが不明です。
年間の生活費や収入の目途
一般的に老後夫婦２人の生活費の実態は月額「約２３万円（月平均）」と言われています。
２０２１年現在、公的年金として受給できる平均受給額は、国民年金が約５６，０００円／月、厚生年金が約１４６，０００円／月です。合計しても年金として受給できる金額は約２００，０００円／月で生活費の実態に３万円不足している状況です。
また、ゆとりある老後生活を送るには約３６万円（月平均）が必要とのアンケート結果もあります。
当然、ゆとりある老後生活を送りたいと考える人が多いと思いますが、月々３６万円×１２か月で約４２０万円が年間に必要となる計算ですが、退職後の平均的な収入約３１２万円から考えると、働ける現役時代にしっかり備えていかなければ難しい状況だと思います。
老後の年数
何歳で退職し、何歳まで生きるのかこれが一番難しい要素だと思います。
最近だと、少子化の影響もあり、サラリーマンの定年延長も図られています。１９７０年代５５歳定年が努力義務であったところ、２０００年代に入り６５歳定年が努力義務とされています。今後はさらに延びることが予想されます。また、定年退職後も別の働き口に再就職し、定年後も働くことがあたり前の時代です。２０１６年時点で労働人口の６５歳以上の割合が過去最高の約１２％となっています。
日本人の平均寿命は、医療技術の発達等もあり年々増加する傾向にあり、２０１９年時点で、男性：８１．４１歳、女性：８７．４５歳です。今後の国の見積りでは２０４０年代にはさらに延びると見込んでおり、人生８０年と言われてきた時代から人生９０年時代を向かえようとしています。
働く現役世代（２０代～５０代）のうちに老後資金を準備する方法
上述のとおり、いつまで生きるのかなどを正確に見積もることは困難で、将来に不安を抱えつつも、老後の資金のために今の生活を楽しめないのも残念です。
したがって、無駄遣いを極限し、収入額を増やせるように技術を身につけるなどの工夫をしながら、貯金や投資によりバランスよく老後資金を準備していく必要があります。
一般的に年収の１０％～１５％を貯蓄に回すのが理想と言われていますが、出産や子供の進学などのライフステージに合わせて逐次見直しを行うことにより無理なく貯蓄することが大切だと思います。
２００２年度にiDeCo（イデコ）（個人型確定拠出年金）という毎月定額を株や債券に投資しながら、その運用益も含めて老後の資金を準備できる制度が設計されています。２０１７年度に加入範囲を広げる制度改正もあり、多くの人がこの制度を活用しています。この制度は所得税などの控除制度や運用益の課税免除などの節税メリットもあります。
また、２０１８年度から「つみたてNISA（ニーサ）」、２０１４年度から「NISA」という長期、積立、分散投資を支援する運用益に課税されずに運用できる制度もありますので、iDeCoと併用して活用することでより有効に老後資金が準備できると思います。
まとめ
老後資金の計算に必要な「年間生活費」も「老後の年数」も、正確には分かりません。
したがって、上述のとおり男性であれば６０歳でサラリーマン生活を定年退職以降、平均寿命の８１歳まで約２１年間、健康を保ち働きつづけられる限り、体に無理なく働きながら１０万円～２０万円の収入を得て、２０代～５０代で貯蓄、投資で運用したお金を取り崩しながら生活することにより、ゆとりある老後を送れます。例えば、毎月２３，０００円を２０歳～５０歳までの３０年間拠出し、年間５％の利率で運用できればや約１，９００万円の資金を作れることになるのです。
これからも、今の生活を楽しみながら、将来にしっかり備えていくことによって、将来の不安なく充実した人生を送っていけるようにしたいですね。
