知ってる？社会保険って何？

社会人になると民間の色んな保険の勧誘を受けることになります。自分がどの保険に何口加入するのがだとうかなど迷うことがあると思います。

今回は、そもそも民間の保険に入る前に、公的保険にはどのような種類のものがあり、職業による保険の差異や保険料の計算方法などについて解説していきたいと思います。

社会保険とは何？

社会保険とは、公的な費用負担により、被保険者・被扶養者が、疾病や高齢、介護や失業、労働災害などのリスクに備える社会保障のことです。
社会保険は下記の５つの保険の総称のことを言います。中でも、会社員や公務員などのサラリーマンを対象とする健康保険、厚生年金保険の２つを狭義の意味で社会保険と呼んでいます。

民間の生命保険や損害保険などとは異なり、一定の要件を満たせば誰でも加入できる保険制度です。

社会保険の仕組み

社会保険の理念は、お互いの支え助け合いである「相互扶助」という考え方を基礎にしています。

したがって、いつどこで誰が遭遇するか分からない万一の状況に備えて、お互いに資金を出し合ってともに助け合う設計となってます。また、保険料だけではなくて、国庫負担金などでも運営されています。

サラリーマンと自営業者などの社会保険の違い

会社員などの給料をもらって生計を立てているサラリーマンと会社などを経営している自営業者とでは、社会保険の保障内容に大きな違いがあります。

	サラリーマン	自営業者・フリーランス
医療保険	健康保険 ①出産育児一時金 ②出産手当金 ③育児休業給付金 ④高額療養費制度	国民健康保険 ①出産育児一時金 ②高額療養費制度
労働保険	雇用保険　＋　労災保険 ①失業給付金 ②教育訓練給付金 ③休業補償給付	無
年金保険	国民年金　＋　厚生年金	国民年金

サラリーマンの社会保険

サラリーマンが加入できる保険の種類

会社員などのサラリーマンが加入している社会保険は以下のとおりです。

会社などの組織が社会保険の手続きを行うことから、サラリーマン自身が加入手続きを行う必要はありません。当然、制度を活用して保険金などの請求を行う場合は申請が必要となりますので、どのような申請が必要なのか会社に確認しておきましょう。

社会保険だけでは自分の生活費などを考えると不安だという方は、民間の医療保険や掛け捨て生命保険などに加入し、プラスアルファの保障を確保することが必要です。しかし、不安だからといって掛け過ぎて貯金や投資にお金が回せないなどのことにならないように注意しましょう。

また、サラリーマンの場合、妻や子供などを扶養するための扶養制度があり、奥さんの仕事の収入などが一定の収入以内であれば扶養家族の保険料は支払う必要はありません。

サラリーマンの社会保険料の計算方法

サラリーマンの場合、社会保険料は給与から天引きされるので、会社や地方公共団体などが住民票の所在する市町村に対して支払っています。各保険に対する率は個人差はありますが、おおむね以下のとおり規定されており、以下の税率を標準報酬月額（４～6月分の給与平均額）に掛けることで決まります。
保険により、会社などの組織が保険料を折半で負担してくれるため、自己負担が少なくなる保険も存在します。

保険種別	税率	負担割合
健康保険	９．８４％	会社と折半
厚生年金	１８．３％	会社と折半
労災保険	０．３％	会社が全額負担
雇用保険	０．９％	会社が一部負担
介護保険	１．８％	会社と折半

自営業者の社会保険

自営業者などの加入できる社会保険

会社経営者などの自営業者やフリーランスなどの社会保険は以下のとおりです。

自営業者などが社会保険に加入するには、サラリーマンとは違い自分で手続きをする必要があります。さらに、労働保険や厚生年金、扶養制度などがありません。

社会保障は労働者を守るために作られた経緯があるため、サラリーマンに対して手厚い制度となっています。したがって、自営業やフリーランスは、保障が欠落している部分を自分で民間保険などに加入し備える必要があります。

自営業者の社会保険料の計算方法

自営業者などの加入できる社会保険は、国民年金と国民健康保険の２つです。

国民年金は毎月１６，４００円で確定した金額です。
国民健康保険は、前年度の課税所得によって変動します。（年間で約５万円～７７万円）

社会保険料を安くする方法

サラリーマンの場合

サラリーマンの社会保険料は標準報酬月額によって計算されることは先に説明したとおりです。したがって、標準報酬月額つまり給与額を減らせば、社会保険料を減らすことができますが、これでは本末転倒です。

したがって、副業により会社などのからの収入＋アルファの収入を得ることによって社会保険料の割合を減ずることが重要です。
ちなみに、サラリーマンとして社会保険に加入していれば、副業などの個人事業主として２重の加入は求められていませんし、できません。

自営業者などの場合

自営業者やフリーランスの社会保険料は、前年度の課税所得によって計算されます。したがって、課税所得を減らすことによって社会保険料を減らすことが可能です。
国民年金は固定額の支払いなので変更できませんが、国民健康保険料は経費や控除などにより課税所得を減らすことにより、安くすることができます。

まとめ

今回は社会保険の仕組みなどについて解説してきました。社会保険とは相互扶助の理念に基づき、サラリーマンか自営業者などの働く立場によって保障される種類や支払う保険料に違いがあることがご理解いただけたかと思います。

サラリーマンか自営業者の働き方の違いにより、社会保険料の負担を軽減させる手法についても触れましたが、特に、サラリーマンについては、働く組織によって副業が禁じられている会社などもありますので副業を行う場合には社内規定などをよく確認するなどの注意が必要です。

サラリーマンが本業と両立して行う副業の代表的な例としては、ブロガー、YouTube動画の配信、動画編集やハンドメイド、ウェブデザインなどがあります。まずは、自分で興味のある分野をよく確認して行動してみてください。

自営業者などは副業などを行うことについて制約はありませんが、保障される種類などが限定されており、サラリーマンよりも保障が少ないところを民間保険などで補てんすることに加えて、経費や控除などを活用し社会保険料の節税に努めることも重要となります。

今回は以上となります。