日本の選挙　投票に行かないと損する！？

２０２１年１０月、自民党の総裁選挙が終了し、岸田総理が誕生しました。期待の声やさっそくの冷ややかな声など世間の評価は様々ですね。そんな中、今月で現在の衆議院が任期の４年を満了することに伴い、１０月中旬には衆議院が解散し、次期衆議院議員を選出するための選挙が月末まで行われる予定です。今回は、そんな日本の選挙、選挙って何？行かないとデメリットがあるの？などについて解説したいと思います。

ちなみに、今回の記事を書くにあたって参考にした文献は以下の文献です。とても読みやすく面白いのでスラスラ読めます。

政治へのよく聞く質問

政治について知るために一般的な疑問や謎について、まずは押さえていきましょう。

そもそも政治って何？

政治家ってどうせ悪いことして裏でお金稼いでる人たちなんでしょ？とか、お金持ちの道楽でしょとかって思ったことある人も少なくないとは思いますが、ざっくり言うと「日本の１００兆円の国家予算の使い道を決めること」だと思ってもらえれば良いかと思います。自分たちが収めた税金で運用される国家予算。他人事として捉えて大丈夫ですか？

馬鹿は選挙に行かない方がいいんでしょ？

「憲法改正」、「年金問題」などなど「私、政治家の人がしゃべっている用語がまったく分からないし、興味ないので選挙行かない方が良いんだよ。」って思っているあなた。間違っています。選挙に行かない人が増えると投票率が下がります。下がるとどうなるか？選挙は基本的に投票者の過半数（半分以上）を集めれば当選が決まってしまうというルールです。
例えば、１００人が投票してその過半数なので５１名以上の票を獲得した人が当選というルール。つまり、投票者が５０人しかいなかったら２６人が過半数ということになるので、支援者が少ない人でも当選してしまうというおかしなことが発生します。なので、確実な支援者数が確保できない立候補者からすると、「頼むから選挙に来ないで」って思っている人もいるわけです。

投票先はどうやって決めればいい？

なんかみんな同じような主張していて誰に投票したらいいのかよく分からないという方は、必ずいらっしゃると思います。そもそも政治家は「代議士」などとも呼ばれることはご存じだと思いますが、国民の約１億人がどこかに全員が集まって議論することは物理的に不可能なので、一人ひとりの代表者として変わりに議論する人という意味です。したがって、誰に投票するか選ぶにあたっては、自分の分かるテーマについて自分の意見に極力近い人を選ぶべきです。
例えば、「消費税の増税」に「賛成」なのか「反対」なのか、「憲法の改正」に「賛成」なのか「反対」なのかという主張するテーマが必ずありますので、立候補する人のHPやブログ、政見放送などをよく見聞きして主張を押さえましょう。

若者は投票行くと、何も世の中分かって無いのに親父叔母さんくさって思われるから行かない！？

若者が投票に行くのって何もわかってないのに危ないんじゃないとか、オヤジおばさんぽく見えるからかっこ悪いとか思っている人、損しています。そもそも世代によって利害関係は異なります。お年寄りに優しい社会の造成か若者に優しい社会の造成どちらを目指すの？って目指す方向性によってまったく政策は変わってきます。例えば、若者を重視の政策例として、高校や大学などの学校教育の無償化であったり、お年寄り重視の政策例としては、介護福祉施設やサービスの充実であったりなど、１００兆円の使い道がまったく変わってくるのです。
ちなみに、日本の選挙権は平成２７年に法律が改正され、満２０歳以上からだった年齢が１８歳以上からに引き下げられいますが、直近の国政選挙の投票率は　１０代が約４０％、２０代が約３３％、３０代が約４５％と、５０代、６０代の６０％、７０％の投票率から比べると低い状態です。もったいないですね。お年寄りの有権者を味方に取り込んだ方が当選しやすいってことにもなりますね。

選挙は義務なの？権利なの？

選挙に行った方が良いよ。行きなさいなんて言われますが、そもそも「行かなければならないという義務なのか？」「行くか行かないかは自分次第の権利なのか？」日本においてはどちらなんでしょう？これは権利になります。でも、今では当たり前の日本国民に与えられた権利ですが、当たり前と思ってはダメです。では、いつから選挙に行ける権利が国民に与えられたのか？
明治維新の後、板垣退助の命をかけた自由民権運動から始まり、ようやく１８９０年日本は普通選挙を開始しますが、最初は高額納税者の男性のみしか選挙権を与えられていませんでした。１９２５年に選挙権の枠を拡大しますが、それでも２５歳以上の男性のみにしか与えられていませんでした。女性に参政権が与えられたのは第２次世界大戦後の１９４５年になります。

選挙に参加しないと損をする！！

選挙に参加する、つまり投票に行かないことは損することになるよということが次の点から言えます。

立候補者は当選するように行動する

立候補する人の立場に立った時に、落選することにより、権力も得られず収入もないという状態になるため、立候補を決意した時点で誰しも当選するように行動をとります。では、当選するためにどんな行動に出るんでしょうか？当選するためには、票を多く獲得する必要がありますが、年代別の投票率で多いのは、６０代の７０％です。しかも、日本の人口比率は６０代の方が２０代よりも多い。つまり、人数も多く投票に多く参加する年代層に人気の高い政策案を訴えることにより、票を獲得できることになります。
日本の国家予算の内訳をみれば、高齢者層の人気を確立しようとする思惑が明らかです。「社会保障費」が約３３％も割り当てられています。社会保障費とは、「年金、介護、医療」のことです。つまり、高齢者層はここが一番大事ですよね。他方、若者に必要な教育はというと、「文教及び科学振興」はたったの約５％です。日本がシルバー民主主義と呼ばれるゆえんは本当だね。

日本の外に目を向けると、国民の幸福度が高いと言われて注目されているデンマークは、投票率が８０％と極めて高く、特に若者の投票率が極めて高く、幼稚園から大学までの教育費が無料であるとか、大学生には月７万円のお小遣いが支給される政策がとられているようです。日本のやり方がすべてではないということを知る必要がありますね。

独裁政権誕生もあり得る

多数決だからそうそう変な人が選ばれることはないよね？そんなことはありません。ドイツの「ヒトラー」政権が生まれたのは第１次世界大戦のドイツの敗戦により、ドイツを民主化させる政策により、ワイマール憲法が制定され、その憲法のもと選挙によりリーダーを選出する民主主義が導入されました。そんな中、あのヒトラーの独裁政権が誕生したのです。
この歴史からは、多数決の取り方について学ばなければなりません。みなさん小選挙区とか、比例代表制とかって聞いたことあると思いますが、ヒトラーが誕生したのはこの「比例代表制」を強化したことにあると言われています。比例代表制とは個人ではなく政党に投票する制度のことで、第１次世界大戦のドイツの政治体制を変化させるために色んな政党が国政に参加しやすいように行った政策が裏目に出たという歴史になります。
また、イラクの独裁者であったフセイン政権の場合は、投票用紙にシリアル番号を記載することにより、自分が誰に投票したかを追跡できることを知らしめることで、恐怖心により自分に投票するように仕向けるという仕組みをとっている国もあります。
民主主義ってやり方次第でなんとでもなるってことなので、完璧ではないってことです。

まとめ

学校では、さらっと小学生のときに選挙の制度のことや国会のことについて教育を受けますが、ほとんどそれ以降教育を受けることはないと思います。この内容を見て頂いた方は、なるほどそりゃ選挙いかないとねってなってくれたかと思いますが、政治への関心や知識、歴史への関心や知識って重要だなと気づいていただければ幸甚です。
我々が選出した代表者たちが国会の場で議論をして、日本の明るい将来を見据えながら１００兆円の使い道を決めていくわけですが、今のままで本当に大丈夫なのかという目で常に政治を監視しなければならなりません。また、よく国会議員の不正献金問題などニュースで目にしますが、人は権力や地位を手にすることで腐敗してしまうという弱い部分を持っていることから、権力の監視という観点でも政治に関心を持ち続ける必要があると思います。

参考文献　１　たかまつなな「政治の絵本 新版―学校で教えてくれない選挙の話」弘文堂
　　　　　２　池上彰「14歳からの政治入門」マガジンハウス